親が居住している住まいを存命中に売却するのと、相続後に売却する場合で納税上の差はあるか?

条件によっては、親の自宅を居住用3000万円控除で売却するより、相続後の空き家3000万円控除を利用して売却する方が税金が安くなる!?

譲渡価格1億円以下・被相続人が一人で居住・昭和56年5月31日以前に建築され耐震リフォームをするか解体して更地にして売却・相続開始日から3年後の年末までに譲渡等、8項目の要件がありますが、相続人の共有者が2名以上であれば共有者人数×3000万円の控除が受けられるため譲渡所得税が0円となるケースがあります。

譲渡価格1億円・取得費と譲渡費用合わせて1000万円のケースでは、譲渡所得が9000万円となります。被相続人がで存命中に売却したら居住用3000万円控除後で約852.6万円の税金になりますが、相続が発生して相続人3名で共有持ち分各1/3であれば、3000万円×3名=9000万円までの空き家控除が受けられることになります。(実務上は、耐震改修よりも更地売却の方が有利になることもあります。)

※詳しくは管轄の税務署でご確認ください。

 

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